From: Jun OKAJIMA
To: ip-users@nic.ad.jp
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Subject: (JPNIC-IP-USERS 1664) Re: 売買追認
これは、固定資産税をめぐる議論とまったく同じですが、
辛抱づよく説得することが大切です。
貴殿の主張を再検討しましょう。
たしかに、IPアドレスをヤミで買ってくる、という行為をしない組織にとっては、
IPアドレス税は単なる増税です。
しかし、そういう組織ってどんな組織?・・・。
それは、以下の二つだけです。
1、大量にアドレスを退蔵している組織。
2、退蔵とまではいかないが、不足はない組織。
そして、重要なことは、「2」の場合、
「これ以上、ネットで新しいことをやる気はない組織」でもあります。
逆に、ヤミで買ってでもアドレスを必要とする組織にとっては、
IPアドレス税は非常に好ましい制度です。
で、その組織とは、
3、枯渇時点で既にアドレスが不足している組織
4、いまはなんとかはなっているが、アドレス不足で断念した実はもっとやりたいことがある。
あなたの組織は、この内どれでしょうか。
国内的に見ても、世界的に見ても、大勢はどの組織でしょうか。
・・・というあたりで大体説明がついたと思いますが、
それ以外も少々。
あと、「1」の退蔵組は論外なのは当然ですが、
2と4の対比も重要でしょう。
片一方で、E2Eが生み出す(かもしれない)新しい「キラーアプリ」(って何?)
とかいうお題目で、F/Wの(実質的)撤廃を要求しているような連中が、
新しいチャレンジをしようとする組織ではなく、
面倒だから現状維持、という組織の味方をするのは完全に矛盾しております。
そんな程度の連中の意見で、莫大な移行コストを強要しないでほしいんですが。
有限会社デジタルインフラ 岡島 純
http://www.digitalinfra.co.jp/20080511/2200.html
http://www.digitalinfra.co.jp/20080511/
上記のヒトはIPv4のアドレス数で全世界の需要が賄えるのにIPv6に移行を強要するな、との意見を述べている御仁です。
もし、現在の人類統計比率をきちんと盛り込んで、全世界を100人の村に縮小するとどうなるでしょう。その村には・・・
57人のアジア人
21人のヨーロッパ人
14人の南北アメリカ人
8人のアフリカ人がいます
52人が女性です
48人が男性です
70人が有色人種で
30人が白人
70人がキリスト教以外の人で
30人がキリスト教
89人が異性愛者で
11人が同性愛者
6人が全世界の富の59%を所有し、その6人ともがアメリカ国籍
80人は標準以下の居住環境に住み
70人は文字が読めません
50人は栄養失調に苦しみ
1人が瀕死の状態にあり
1人はいま、生まれようとしています
1人は(そうたった1人)は大学の教育を受け
そしてたった1人だけがコンピューターを所有しています
この状態でIPアドレスの枯渇が見えてきているというのに、全世界60億人(今のコンピュータユーザの100倍!)がネットワークに繋がる際はどういうアドレスを付けるのでしょうか?(IPv4アドレスは使えない部分も含めて42億9496万7296しかないのですが)。
他にもセンサーノードやIDタグ等で識別も必要になってきます。独自のアドレスを配布しろと?全世界で通用するプロトコルを捨てて各自実装?バベルの塔を壊す勢いですね。
多段NATをかませ、とか知った風を述べていますがそういう環境を作ってみんなで検証できるようになってからそういう提案をすればいいのに。
あと、ICANN/JPNICがなってないとか言う前にポリシーの制定方法を把握して正しくポリシーを制定すればいいのです。
#革命者気取りで国会議事堂前にピケを張っても法律は変わりません。
#国会議員に立候補して法を変えるか、議員にお金を積んで法を変えてもらうほかありません。(後者はオススメしませんが)
#どっちの方法もとらず俺の理論が解らんのはバカだ位の勢いで罵ってては解決になりませんね。
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